企業は、労働者の安全や健康を守るために、安全配慮義務が定められている。
しかし、労働者の安全というのは企業の努力のみによって達成されるものではない。

労働安全衛生法では，事業者に対して各種の措置義務を定めるとともに，労働者に対しても同法第26条において，「労働者は，事業者が講ずる措置に応じて必要な事項を守らなければならない」と定めて，労働者にも罰則付きで遵守義務を課している。
これが、自己保健義務というものです。 

例）
安全衛生の観点・・・「労働者に作業帽を着用させなければならない」
自己保健義務での観点・・・「作業帽の着用を命じられたときは、これらを着用しなければならない」