東京急行電鉄が考える健康経営グループシナジーとは？

2018/08/02

健康経営銘柄に選出されている東急電鉄の健康経営実態

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4年連続で健康経営銘柄2018に選出

2018年2月　経済産業省と東京証券取引所は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業を選定し「健康経営銘柄2018」として発表をしました。

2018年の発表で、実に4回目の選定。
発表された26社のうち10社が3年連続、4年連続で選出された企業は6社のみ。
4年連続での選出の花王・テルモ・TOTO・大和証券グループ・東京電鉄・SCSKの中で今回は東京電鉄の人材戦略室　健康推進担当の小松原岳様にお話を伺いました。

そもそも、東急電鉄は「健康」というキーワードが創業者の言葉にも入っています。
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創業者　五島慶太翁の言葉
『人の成功と失敗のわかれ目は第一に健康である。次には、熱と誠である。 体力があって、熱と誠があるならば、必ず成功する。』
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この言葉は、「熱誠」というメッセージで従業員の仕事に対する礎となっており、 その礎を基に2016年2月に制定されたものが健康宣言です。

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東京電鉄の健康宣言

１、「安全」と「安心」は交通事業をはじめとする当社事業の根幹であり、お客さまが当社にお寄せ下さる「信頼」の源泉です。
その根幹を担う従業員およびその家族の健康は「信頼」を担保する柱であり最優先で取り組む事項と位置付けます。

２、東急線沿線に住まう方の生活環境を創造することは当社の存在意義です。
「健康増進」を付加価値として提供することで、お客様の生活環境を充実させていきます。

３、人々の「健康増進」を事業として継続していくことで、東急線沿線をご利用するお客様のみならず、社会への貢献として地域活力を維持・発展させていくことを目指します。
最高健康責任者に、副社長の巴氏（当時専務）が就任して、人材戦略室と東急病院が連携する健康経営推進体制を整備しています。
メンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策の3つを軸に業界内健康経営推進のトップリーダーとして推進中です。

そんな東京電鉄は、昨年よりグループ内での健康経営推進に力を入れています。
健康経営銘柄を4年連続受賞をする中で、他社の健康経営の情報も参考にしつつ、また取り組みの質も上がっているようですが様々なシーンで苦労があるそうです。

■健康経営宣言を作り
■従業員に告知し
■従業員を巻き込み
■従業員に浸透させ
■楽しく続けてもらう

その取り組み自体が生産性向上につながっていく そのひとつひとつの失敗談、成功談をグループ企業に共有を図りながら、自社以外の取り組みも顕在化させていこうと考えているわけです。
 

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東急電鉄グループ会社を巻き込み健康経営を推進

まず昨年から実施した試みが、東急電鉄連結グループ企業内での健康経営推進賞の実施です。
東急電鉄の人材戦略室　健康推進担当より、連結各社の人事担当者に呼びかけ健康経営の重要性を伝えると共に、各社が実施している健康経営施策について、公募をかけたようです。
その公募結果より、2017年11月に各社人事担当役員が集結をして健康経営推進賞の授賞式を実施しました。  

東急電鉄・連結各社における健康経営推進を目的とする。
また、各社の取り組みを共有する機会とすることで各担当が自社に合った健康経営を検討・推進するきっかけ作りとする。
これらを通じて、連結全体での健康経営の機運を高める。
人材戦略室　健康推進担当の小松原様はこうおっしゃいました。 
「健康経営の推進の中で、東急電鉄がやっている施策が全て連結各社に当てはまるわけではありません。各社の規模や働き方、働く内容によって課題や進めなくてはならない健康経営の施策は違います。実施した授賞式は、単純に表彰をするためではなく、各社の優れた取り組みを顕在化し、情報共有を図ることで各社の人事担当者が、『あ、あそこの会社の施策は自社でも出来るかも』『あの取り組みだったら当社にマッチするかもしれない、興味あるな』と思っていただくことが狙いです」  

「授賞式は、優秀賞1社、奨励賞が3社の施策発表をさせていただきました。その他にも優れた取り組みについては事例集にて共有をしました。まだ、東急電鉄以外の連結会社としては1社も健康経営優良法人の認定を受けていないですがこの取り組みを続けていくことで、健康経営の機運が高まっていくことを強く感じました」    

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東急電鉄グループ　健康経営推進賞

優秀賞：東急カード

・スマホアプリを活用したウォーキングキャンペーンの実施
・ポールウォーキング講座
・座りっぱなし対策エクササイズ講座
・栄養＆ちょいトレセミナー

奨励賞：伊豆急ホールディングス
・定期健康診断の法定項目以外の検診実施
・静岡県との協定による、がん検診受診率向上の啓蒙活動
・奨励賞：東急ストア

リハビリ勤務者の受け入れ
 奨励賞：東急テックソリューションズ
・就業時間内におけるラジオ体操の実施
・リフレッシュエリア設置
・労働時間管理と休暇消化率向上

各社の取り組みも、目的・目標設定をしながら健康経営推進をしていらっしゃいますが前述にもあるように、まさにこのような場が健康経営担当者の情報交換になりさらなる質向上になっていることが実感できます。
この取り組みは、東急グループとして健康経営を実施する意義の部分を東急電鉄から念押しをすることで締めくくっているようです。
それは、「東急電鉄ならではの健康経営」
健康経営は、一般的には社内の従業員に向けての健康施策を実施して生産性向上を図るものという認識が多いですが、東急電鉄ならではの健康経営はその社内に加えて、自社の顧客つまり沿線地域のお客様への健康促進を意識していること。

授賞式でも、繰り返しそのことを伝えグループ間での認識を強めたようです。
沿線地域のお客様にも健康サービスを提供し、健康長寿の街という付加価値を生み出し 生活価値向上に資すること。

東急電鉄のグループ間シナジーの取り組み、生活者の見えないところで生活者のためを考えてやっていらっしゃるところに強い意義を感じました。

大企業としての役割。
自社の従業員だけでなく、その家族。そしてグループ間、そして生活者。   この観点を忘れずに、健康経営推進をしていくことが重要ですね。