健康経営課題解決とその悩み

2018/05/15

健康経営の課題解決の種類とその健康経営推進の各社の悩みのご紹介

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健康経営のソリューション

昨今、健康経営に取り組む企業が増えており、様々な課題に対しての解決施策つまりソリューションが実施されています。
しかし、企業の中には健康経営をスタートしてみたがなかなかうまく進まず、理想的な結果が実現できていないという例も少なくありません。
健康経営の悩みについてお伝えします。

健康経営とは？
健康経営とは企業が従業員の健康維持・増進を経営戦略のひとつとして実施し、中長期的な生産力の向上を図るという戦略です。
企業が従業員の健康や安全を守ることは企業経営の大前提といっても過言ではなく、永続的な企業の成長において健康経営はもはや不可欠なものとなっています。
健康経営のメリットは多くあります。
健康経営を実施している企業は必然的に「ホワイト企業」というブランディングができ、採用力が高まります。
また社員の健康が維持・増進の施策の中では、仕事へのモチベーションを上げ、コミュニケーションを活性化し、生産性の向上だけでなく離職率を減らすなどの課題解決につながることがあるでしょう。

様々な健康経営のソリューション 
健康経営の課題解決施策（ソリューション）は様々なものがあります。
ソリューションとして企業の多くが実施・検証している施策は下記となります。

・ストレスチェックや安全衛生委員の設置などを中心とした 「法令対応ソリューション」
・従業員の健康状態を可視化したり、健康診断の義務化などを行う 「管理ソリューション」
・管理栄養士を設置して従業員の健康管理をサポートする 「生活習慣病改善ソリューション」
・福利厚生を充実させる 「従業員満足度向上ソリューション」
・健康保険組合とコラボして様々な施策を行う 「コラボヘルスソリューション」

  もちろん、ソリューションはこれだけではありませんが今回のコラムでは簡単にそのソリューションを実行していく上での悩みを解説していきます。
各企業が実施する上での悩みを事前に把握しておくことで、自社の健康経営推進に役立ててください。

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健康経営悩みその①：実行が進まない

   
 
そもそもの問題として、健康経営を「実行が進まない」という悩みは少なくありません。
健康経営のために、推進担当者がが健康診断のデータ管理などをやろうと必死になったとしても、会社全体が動かなければ意味がありません。
健康経営のソリューションの中には会社の規則や組織そのものを改善するほうがスムーズに進むことがあるものも多く、会社全体が協力して行う必要があります。

そのため、健康経営の促進者は熱意を以て自発的に行動し、会社全体そして経営者を巻き込んでいくほうがよいでしょう。
さらに会社としても健康経営を行うなら従業員やステークホルダーなどに向けて「健康経営宣言」を行い、健康経営の取り組む姿勢作り、会社の雰囲気を行っておくとよいでしょう。
実行が進まない会社の多くは、会社がまだ健康経営を実施するような風土や雰囲気が出来ていないことが多いです。

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健康経営悩みその②：継続しない

せっかく健康経営を行っても続かなければ意味がありません。
ただ世の中的に話題になっているというだけで健康経営を社内で推進したとしても、従業員が意欲的に取り組まなければ健康経営の推進は続かず、満足な効果を得ることはできないでしょう。

前章にもあるように、もちろん推進担当者の熱意や経営層の関与も重要なことですが、従業員にとって、「新しく」「楽しく」「メリットがある」と自分事になるような取り組みが出来れば、より推進は浸透することになります。

健康経営に取り組む企業の中では、健康推進をしている従業員に対してインセンティブを付与するケースも増えております。
禁煙手当などといった形で給料制度に組み込み、会社の制度にしてしまうことも、インセンティブ付与のひとつだと言えます。
インセンティブは、当然従業員のモチベーションUPに繋がるものでなければ意味がありません。
ウォーキング１日１万歩１ヵ月続けたら缶ジュース１本プレゼント！と言ったとしても、ワクワクしながら参加する人は少ないでしょう。
その課題解決の手間やハードルの高さによって、インセンティブを設定することをおススメしております。

また継続のためには、自社ならではのオリジナルな健康経営を実施することも大事になってきます。
他社の真似事のような健康経営ではなく、その会社だからこそできるオリジナリティあふれる健康経営ということです。
（健康診断受診などは置いておき）他社でもやっていない健康経営の施策は、自社単独で実行することは非常に難しいと言えます。だからこそ、取り組むべき意義とメリットあります。
自社オリジナルの取り組みは、差別化になり採用力に繋がったり、ブランド価値向上になったりと、二次的な効果もみこっまれます。是非、アイディアによって自社ならではのオリジナルな取り組みを実施してみてください。

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健康経営悩みその③：数字で表せない

健康経営のソリューションを実施していく際に重要なのは数字で表すことです。
しかし数字化は決して楽なことではなく、なかなかできないというケースは少なくありません。

そこで、ここでは健康経営における数字化の参考となる事例を紹介します。

・ドコモ×オムロンヘルスケア
：クラウド上でデータの可視化、ブラウザやアプリでデータを管理。

・パナソニック
：IoT技術やクラウドを用いたソリューション。

・TDCソフト
：健康経営に関するデータを可視化する分析ツールの提供。

・NEC
：勤怠管理システム、メンタルヘルス対策支援システムの提供

・パソナ
：デジタルとリアルを健康促進を目指したソリューション「@Health+Care」を実施。

・凸版印刷
：コミュニケーション強化支援などのソリューションを実施。

・FinC×NEC
：AIを用いたウェルネスソリューションを実施。

健康経営のソリューションは非常に多様ですが、中にはコストをかけずに実現している例もあります。
会社としてもアンケートや普段取っている勤怠管理などを用いて自主的に数字化できるところを可視化することで「禁煙率」「早退人数」「うつ病発生率」「離職率」などといった課題を解決する糸口になる可能性があります。

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健康経営悩みその④：PR手法

 健康経営を実施していることや健康経営のソリューションを行っていることをステークホルダーにPRしていくことに、悩みを抱えている企業は少なくありません。

・どこまで手間をかけるか
・プレスリリースを出せばいいか
・法令対応と会社オリジナルの実施事項はどう切り分けてPRするか
・他社と比べて優位性がある施策か？
・誰に伝えるものなのか？
・採用戦略に入れ込む必要はあるか？

健康経営は今や会社のステータスといっても過言ではなく、多くのステークホルダーに健康経営が実施されていることが伝われば、企業評価が向上する可能性が高まります。
そのため会社はいかにしてステークホルダーに健康経営を伝えていくかが重要です。
ここで言うステークホルダーとは、従業員（求職者含む）／顧客／仕入先／国・地方自治体／銀行／株主のことを指します。

今一度、健康経営のPRを考えるときには
１、どのターゲットに対して
２、いつ
３、どのような手段で
４、どんなことを伝えたほうがいいのか
５、予算は使うのか？
などを事前に検討をする方が良いでしょう。

よくやるPR方法としては採用ページに自社活動の取り組みとして紹介するといったものがあります。 
これだけでも採用に応募しようと考えている人やキャリア支援を行っている業者へのPRとしては効果がありますが、さらに健康経営をオリジナルな活動として、自社のCSR活動、自社サービスとの連動でPR活動を実施している会社もあります。

例えば育毛で有名なアートネイチャーは元々健康経営に取り組んでおり、医療用ウィッグの開発を行っていることから髪に悩む重病の子供達の支援を行う「リトルウィング・ワークス」の実施や乳がん検診啓発を行っている「ピンクリボン運動」への参加、日本乳がん学会総会に展示ブースを設置するなど、社内だけでなく社外に向けた活動も展開しています。

他にも各種スポーツイベントの支援や開催、健康啓発イベントへの参加など、健康経営のPRの一環として行われている活動は多くあります。
健康経営の施策を単純にPRするというPRを目的にするのではなく、PRの先にある目的を明確にしてから実行してみるといいでしょう。

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