1. TOP
  2. 健康戦略コラム
  3. 健康経営推進企業様必見!健康経営の助成金とは?

健康経営推進企業様必見!健康経営の助成金とは?

2018/05/15

株式会社シーピーユー
健康プラス編集部 健康プラス編集部

せっかく健康経営を推進するのであれば、助成金の情報を収集して活用しましょう

1

健康経営とは何か?

昨今、様々な企業で健康経営が実施されています。
そんな中、国が健康経営を推進するために助成金を実施していることをご存知でしょうか?
今回は様々な健康経営の助成金をご紹介します。


それでは、まず初めにおさらいの意味も兼ねて、健康経営とは何か?を学んでいきましょう。


「健康経営とは何か?」
様々な企業で実施している健康経営とは会社が従業員の健康維持・増進を経営戦略のひとつとして実施するとにより、会社の生産力をより高めていこうというものです。


健康経営は1990年代にアメリカで発生したものであり、ブラック企業や過労死といった問題が続発するようになった日本でも2009年頃から導入されるようになりました。
日本という国家で考えた際には、日本は医療費削減という課題があり、健康経営を積極的に推進することで未病促進の効果も期待し、日本全体で医療費削減をしていこうという狙いがあります。


もちろん企業にとっても健康経営はメリットがあるものです。
従業員一人一人の健康維持・増進だけでなく、従業員のモチベーション向上や、一人一人のパフォーマンス向上(ロスミスカット)そして、会社へのロイヤリティ(忠誠心)向上。
それだけではありません。
健康経営を通じて職場環境の改善を続け、イキイキした職場になれば、ホワイト企業というイメージもつくようになり、社会からの印象も良くなります。
ブラック企業に関する様々な問題が頻発する中、健康経営を通じて企業課題を改善していくことは今後のスタンダートとなっていくでしょう。  


2

健康経営に助成金はあるか?


様々な企業が経営課題を解決していく中で、国も数多くの助成金制度を敷いております。
ちなみに、助成金とは厚生労働省が主に出している資金で雇用促進等、人財に関わる助成が主です。


それでは、健康経営に直結する助成金はあるのでしょうか?
「健康経営助成金」
今のところは、直接的なネーミングで広報されている助成金は実は無いです。


ただし、厚生労働省では雇用促進や定着率を増したり、労働環境の改善をしたりすることに関しては、様々な助成金を発表しております。
次の章では、様々な助成金に関して学んでいきましょう。
なお、助成金は年度ごとで予算化しているものなので、コラムをご覧になっている時には、無い場合もありますことご理解ください。


3

健康経営関連助成金①:時間外労働改善助成金

健康経営の実施を推進しています。 健康経営に取り組もうと考えている経営者の方はぜひともご紹介する助成金を役立ててみてください。  


『時間外労働等改善助成金』
時間外労働等改善助成金は厚生労働省が時間外労働の上限設定に取り組んでいる中小企業に対し、実施に要した費用の一部を助成するというものです。
時間外労働等改善助成金の対象は以下の企業です。
① 労務管理担当者に向けた研修
② 労働者に向けた研修、周知・啓発
③ 外部専門家(社会保険労務士や中小企業診断士など)によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定などの作成や変更
⑤ 人材確保に向けた取組
⑥ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦ 労務管理用機器の導入・更新
⑧ デジタル式運行記録計の導入・更新
⑨ テレワーク用通信機器の導入・更新
⑩ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新


上記をご覧になって分かるように、かなり時間外労働の改善に対しては幅広い項目で助成金が活用できるようです。
実際に時間外労働への取り組みを行う際には厚生労働省の労働時間等見直しガイドラインを参考にするのがおすすめです。


参照URL:
労働時間等見直しガイドライン


時間外労働等改善助成金の公式サイト、リーフレットや申請マニュアル、問い合わせ先は以下の通りです。


公式サイトURL「時間外労働等改善助成金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html


■リーフレット


申請マニュアル


問い合わせ先(都道府県労働局)


4

健康経営関連助成金②:業務改善助成金


『業務改善助成金』


業務改善助成金は最低賃金額引上げや生産力向上の支援を目的とした助成金であり、生産力向上のための設備投資やサービス利用、最低賃金額引上げにかかった費用の一部を助成します。


業務改善助成金は事業場内の最低賃金が1000円未満の中小企業が対象です。
最低賃金額の引き上げ額によって5つのコースから選べるので経営者の方は自分のペースにあった取り組みに合わせて助成金を活用できます。
設備投資は例えばPOSレジシステムの導入や専門家を交えた業務フローの見直し、人材育成・業務訓練など幅広く対象になります。


業務改善助成金についてより詳しく知りたい方は特設サイトがあるので、ぜひご覧になってみてください。


参照URL
業務改善助成金特設サイト
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/


業務改善助成金に関するとお問い合わせ・ご相談は各都道府県の最低賃金総合相談支援センターや労働局で受けています。


5

健康経営関連助成金③:職場定着支援助成金

 『職場定着支援助成金』


職場定着支援助成金は雇用管理制度の導入などによって雇用改善を行った際の負担の一部を助成する助成金制度です。
対象となる企業は以下4つのコースに該当する企業です。


① 雇用管理制度助成コース
雇用管理制度整備計画を作成、労働局の認定を受けた後にその計画に基づいた雇用管理制度の導入などをする。


② 介護福祉機器助成コース
導入・運用計画を作成、労働局に認定を受けた後にその計画に基づいた介護福祉機器の導入などをする。


③ 保育労働者雇用管理制度助成コース
保育賃金制度整備計画を作成、労働局に認定を受けた後にその賃金制度を整備・実施する。


④ 介護労働者雇用管理制度助成コース
介護賃金制度整備計画を作成、労働局に認定を受けた後にその賃金制度を整備・実施する。
実施事例は公式サイトに掲載されており、数十件におよび事例が紹介されています。


職場定着支援助成金の問い合わせは各都道府県にある労働局、ハローワークで受け付けています。


6

健康経営関連助成金④:受動喫煙防止対策助成金

 『受動喫煙防止対策助成金』


健康経営の一環として受動喫煙防止に取り組んでいる企業には受動喫煙防止対策助成金を受けることがおすすめです。2019年度の健康経営の審査項目には、受動喫煙に関して厳しく定めておりますし、時代の流れで企業も受動喫煙防止対策に関しては、主流になっていることでしょう。


受動喫煙防止対策助成金は受動喫煙防止のための施設整備を行った企業への支援を目的としているものであり、その際にかかった費用を助成します。


この受動喫煙防止対策助成金を活用し、分煙室や喫煙室を設置したり、分煙に必要な設備の導入に成功した企業は多数あります。
オリンピックイヤーまでは、積極的に禁煙の取り組みは実施すると言われておりますので、まだ分煙・受動喫煙対策が出来ていない企業は是非お問合せをしてみてください。


受動喫煙防止対策助成金の問い合わせは各都道府県の労働局で受け付けています。


7

健康経営関連助成金⑤:キャリアップ助成金

キャリアアップ助成金』


キャリアアップ助成金は非正規雇用の労働者のキャリアアップを助けるための助成金です。
キャリアアップ助成金は7つのコースがあり、それぞれ以下の通りです。


① 正社員化コース(正社員への転換を助成)
② 賃金規定等改定コース(非正規雇用者への賃金規定の改定を助成)
③ 健康診断制度コース(非正規労雇用者向けに労働安全衛生法義務付けられているもの以外の健康診断制度の導入を助成)
④ 賃金規定等共通化コース(正規雇用者との共通の職務などに応じた賃金規定などを適用した際に助成)
⑤ 諸手当制度共通化コース(正規雇用者との共通の諸手当に関する制度を適用した際に助成)
⑥ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース(社会保険の適用範囲を拡大し、新たに被保険者となった非正規雇用者への基本給を増額した際に助成)
⑦ 短時間労働者労働時間延長コース(短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長、さらに新たな社会保険適用となった際に助成)


キャリアアップ助成金は以上7つのコースから選びことができますが、対象企業は以下の条件を満たしている必要があります。


① 雇用保険に加入している事業主
② 有期契約労働者のキャリアアップを図るためのキャリアアップ管理者がいる。
③ コース実施日までにキャリアアップ計画を作成、労働局から受給資格の認定を受ける。
④ キャリアアップ計画期間内に、適切なキャリアアップの取り組みを行う。
 ⑤ 対象労働者の名簿や賃金台帳、出勤簿などといった法定帳簿を整備、保管している。


キャリアアップ助成金は食品事業、福祉事業、宿泊事業など様々な業種で取り入れられており、非正規雇用者の正社員化やスキルアップなどを実現、結果的に離職率を低下させたり、生産力向上を成し遂げています。


キャリアアップ助成金に関するお問い合わせは各都道府県の労働局やハローワークで受け付けています。  


参照URL
キャリアアップ助成金(厚生労働省)


お問い合わせはこちらから

関連コラムご紹介

コラム一覧はこちら

×